斎藤 貴男 『機会不平等』

　ジャーナリスト・斎藤氏による、1990年代以降の政府・与党の構造改革路線に対し警鐘を鳴らすルポルタージュ。2000年発行の単行本を文庫化。
　
　小泉政権が登場する前の2000年の時点で、財界や学会の動向や介護・教育・労働の現場をつぶさに調べ警鐘を鳴らした斎藤氏の取材力・洞察力は驚きに値する。同氏が危惧した「機会不平等」路線は、2000年代の日本をみごとに貫いた。「格差」や「貧困」という言葉が当たり前のようにメディアで語られるようになり、ゆとり教育や介護制度の歪みも鮮明になってきている。

　森永卓郎氏の「解説」は、「機会不平等」社会のポイントを的確に要約している：「一つは、構造改革派が進める市場原理の変化によって階級が固定化し、一度下層階級に転落すると容易には這い上がれないこと。二つは、下層階級が健康で文化的な最低限の暮らしを営む権利まで奪われようとしていること。三つは、上層階級の人々が、人数的には大部分を占める下層階級のことをまるで奴隷のように蔑んでいること」。3つ目は検証も対策も難しいが、1つ目と2つ目による影響は、本書の発行から10年を経て、もはや抜き差しならないところまできている。

　1つ目の格差固定の問題は、歴史を紐解くまでもなく、長く続く体制下では必ず起こりうる現象である。アッパークラスにいる者は、その生活水準を知っているからこそ、自らの子弟により良い教育を与えるための投資は惜しまないのが普通。現代の日本でも、たとえば東大生の父母の平均年収がかなり高いレベルにあることは既に知られている。しかし、ロウアークラスの家庭に生まれた子女が、経済的な理由でどうしても高等教育や職業訓練にアクセスできない、将来の夢を描けない、という事態は、憲法の精神に反する社会問題である。今日のNHK「クローズアップ現代」で、厳しい雇用情勢のために貸与型の奨学金が返せず困窮する若者の姿が取り上げられていたが（http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2931
）、悲しみを通り越して憤りがつのる。せめて国公立の教育機関は、志と能力をもった若人をあまねく呼び込む機能を持たねばならない。そのために必要な予算は、民主党と文科省と教育機関が、死んでも取ってこなければいけない。「高等教育への充実した奨学金」のほかにも、「質の高い基礎・中等公教育」「生涯教育・職業訓練の充実」など、文科行政がやるべきことは多い。

　2つ目のセーフティネットの問題は、検討の段階を通り越して、早急に予算を付けて足下での対策を実施すべき段階にある。移民の活力に頼らない経済を目指すのであればなおさら、家計や企業も一定の負担を覚悟して、公的なセーフティネットを整える必要がある。2009年冒頭の投稿で「2009年の日本社会の課題は、何よりも『反貧困』であると書いたが（http://blogs.yahoo.co.jp/s061139/21723033.html
）、事態は一向に反転する兆しを見せていない。「健康で文化的な最低限の暮らしを営む」うえで特に欠かせないのは雇用だが、福祉や農業といった過小需要の業界への流動性を高める動機付けや、一定の作業をより多くの雇用者で分担するワークシェアリングの導入など、取りうる対策は多い。北欧諸国などの成熟した先進諸国の事例も倣う余地がある。こちらもいつも財源の議論になって苛立たしいのだが、これはもう家計と企業がどれだけの負担を覚悟をするか、政治と行政がいかに説明を尽くすか、「腹くくり」の問題だと思う。大きな予算を付けずとも実施できる政策・制度は沢山あるはずだし、医療や介護に限っていえば、電子カルテやジェネリック医薬品の活用など、技術革新による若干のコストダウンの可能性がある気もする。

　中谷巌、竹中平蔵両氏の思想的背景を探る第5章も興味深い。これほど社会の変化に影響を与えた理論的支柱でありながら、その思想的背景があまり公に明らかにされたことはない。両氏に共通していたのは、欧米諸国のエリート主義への憧憬。中谷氏は自身の変節を近著で明らかにしたが（http://blogs.yahoo.co.jp/s061139/25801879.html　
）、これはあまりに遅すぎた。現代日本の不幸は、一部の政治家と学界・財界による思想と政策の陥穽を、メディアも国民も見事に見抜けなかったことだ、とつくづく思う。軍部の暴走を許した昭和初期の日本社会の状況とだぶって見えて仕方がないのだが、せめて杞憂であってほしい。

（文春文庫、2004年）