ポール・クルーグマン 『世界大不況からの脱出』

　プリンストン大学教授、ニューヨークタイムズ紙コラムニストのクルーグマン氏による新著。初版はアジア通貨危機後に出版され、今回出版された第二版は、2008年のリーマンショック後の危機に対する考察について大幅に加筆されたもの。
　　クルーグマン氏は、今回の危機を「恐怖の総和」と呼びます。すなわち、日本で起こった1980年代の不動産バブルと1990年代の流動性の罠、アメリカで1930年代に銀行セクターで起こった取り付け騒ぎ（今回は「影の銀行」が対象となった）、アジアを席巻した国際資本移動の崩壊と通貨危機。これら全てが一度に起こった事件が、今回の危機である、と。
　危機の原因と処方箋について示す本は山のように出ていますが、そのなかでもこの本は一推し。分析の視野と時間軸は広く、多くの示唆にあふれています。

１．「恐慌型経済の復活」

　クルーグマン氏は、現在の世界経済を「恐慌型経済の復活」と呼び、ここ数十年のサプライサイド重視の経済学・経済政策に警鐘を鳴らす。すなわち、世界全体の生産能力に見合うだけの個人消費が得られないことが、現在の世界不況の構造的な背景にある、ということ。これまでは「需要不足は、失業に直面して賃金と価格が急速に下落しさえすればおのずと解決する」と経済学者の間でも漠然とながら理解されてきたが、現在の事態はそれほど簡単ではない。
　ケインズ経済学にのっとって基本的な考え方をとるならば、この局面において政府が取りうる施策の一つは、大幅な財政出動を含む景気対策。クルーグマン氏は、①信用フローの回復、②消費喚起、の必要性を唱えている。前者に対しては大規模な資本注入、後者に対しては90年代に日本が取ったものと同様あるいはそれ以上の規模の公共事業を含む広範な政府投資。

２．「影の銀行システム」

　今回の危機の教訓と処方箋は多岐にわたるが、その一つが金融機関に対するより広範な規制であることは論を待たない。
　とりわけ今回の危機において重要な役割を果たしたヘッジファンドやＳＩＶ（Structured Investment Vehicles)などの預金を扱わないノンバンクは、これまでＡＢＳ（資産担保証券）をはじめとする複雑な金融商品を用いて莫大な金額の取引を行いながらも、政府・中央銀行の監督規制の網の外にあった。これら預金をもたない金融機関の経営はきわめて不透明であることから、クルーグマン氏はこれらノンバンクを「影の銀行」と名づけ、一連の取り決めとあわせて「影の銀行システム」と呼んでいる。

３．日本の「流動性の罠」から得られる教訓
　
　歴史的な低金利が続いた1990年代、日本の金融政策は徐々にその効力を失っていた。銀行への資本注入や財政出動も行われたが、そのタイミングと規模が中途半端なものであったため、輸出が拡大する2000年代初頭まで、日本経済は漂流を続けることになった。
　クルーグマン氏は当時、将来の通貨価値を下げることによって現在の需要を拡大させる方策の必要性を訴えた。すなわちインフレ期待政策である。同氏は、本書でも「期待インフレは流動性の罠から経済を救うことができる善きものだ」という結論を導いている。
　

４．グローバリゼーションの恩恵

　本書のなかで過去の危機の歴史を振り返る作業の途中、クルーグマン氏は「われわれは、1917年のロシア革命以来初めて、資産所有権と自由市場が不の要素ではなく、基本的な原則となった世界に生きている」と延べ、輸出型の経済発展が現代の新興工業諸国にもたらした恩恵について触れている。たとえばインドネシアでは、1968年から1990年にかけ、国民一人当たりのカロリー摂取量が2000から2700に伸び、平均寿命が46歳から63歳に増えた事実を挙げる。
　そして以下のように続ける。「こうした改善は、西側諸国の善意の結果ではない。対外援助は決して大きくなく、90年代になると事実上なくなっている。また、それぞれの国の政府が優れた政策を行った結果でもなかった。・・・それは無慈悲は多国籍企業の企業活動がもたらした、間接的かつ意図せざる結果だったのだ。そして、安い労働力を利用して儲けることにしか関心のない強欲な地元起業家のおかげでもあった」

（原著：Paul Krugman "The Return of Depression Economics and the Crisis of 2008" 2008, Allen Lane.

邦訳：三上　義一　訳、2009年3月発行、早川書房）